笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
具体的には、育成する人材を、ＩＣＴツールを活用し業務の効率化を図れる人材、ＤＸに関するデジタル技術に精通し業務改革を推進する人材などに細分化して、各人材像の育成目標に合わせたカリキュラムをオンライン研修や集合研修で進める予定でおります。
具体的には、育成する人材を、ＩＣＴツールを活用し業務の効率化を図れる人材、ＤＸに関するデジタル技術に精通し業務改革を推進する人材などに細分化して、各人材像の育成目標に合わせたカリキュラムをオンライン研修や集合研修で進める予定でおります。
大項目２、有機農業の取り組みについてですが、農林水産省では、農業の生産力向上と持続性の両立と実現を目指す「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までの目標を掲げています。
先ほど出ました学校運営協議会のメリットとしては、やはり接続性、持続性というものがあったり、当事者の意識とか役割分担を担うとかという郷土意識とか、あとは、目標、ビジョンを共有した共同活動ということがあるわけですけれども、笠間市で今回、全部の学校につくって、こういった三つの大きな枠の中でのメリットの中で、特にこういうのがよくなったなというところというのはもしあったら教えてください。
で、女性に力を入れているというのは分かるのですけれども、その女性がどういう形でこの地域で生きていきたいかというのが、目標にあると思うのです。だから、そこを支援できるような制度になるのが一番いいと思うので、そこもしっかり女性の人たちの意見を取って応援できるといいなと思っているので、そこをしっかりやっていってください。 ○益子 委員長 ほかにありませんか。 石井委員。
ふるさとづくり寄附金、令和５年度につきましては３億円を目標に計上しております。 なお、直近の実績でございますが、令和２年度が約8,800万円、令和３年度が約１億4,000万円、令和４年度の見込みでございますが約１億6,000万円でございます。 歳入は以上です。 73ページをお開きください。 続きまして、歳出について御説明いたします。
2030年に人口減少がピークを迎えることや当市を取り巻く経済状況を鑑み、先ずは目標年度を踏まえ、継続的な小中学校の給食費無償化に向けた取り組みを求めるものであります。 また、義務教育以外の幼稚園や保育園等における給食費無償化も併せて求めます。
この事業は、市民の主体的な健康づくりを応援するため、市が設定している５つの健康目標のうち、３つ以上達成した方に抽せんで景品をプレゼントしているものでございます。
よって、毎年の積立額につきましては、当該年度の収支とも大きく関連いたしますので、一概に幾らということはなかなか言えませんので、その時点、時点の財政状況を十分に勘案して、次年度の予算編成、こういったものを見据えて、目標年次までに目標額を積み立てする、そういう大きな目標、ルールをお示しをさせていただいて、将来にわたる市民の負担、こういったものの軽減、平準化を図っていきたいというふうに考えております。
そこで質問ですが、トップセールスをする上で、今後の取組や施策及び目標を掲げ、今述べたような事柄も参考にしていただき、寄附が伸び悩む現状や、今後の目標について、市長のお考えをお伺いして、これで全ての質問を終わりにします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（五十嵐清美君） 佐々木義明議員の第３回目の質問に対する答弁を求めます。 市長。
当市における当該交付金の活用につきましては、過去には神之池緑地公園周辺地区都市再生整備計画に基づき、緑に憩う・自然にふれる・人と出会う公園としての機能充実を図ることを目標として実施した神之池緑地公園とその周辺道路の整備や神栖地域中心市街地地区都市再生整備計画に基づくうるおいと安らぎ、安全・安心を兼ね備えた中心市街地の形成を図ることを目標として実施した防災拠点となる中央公園及び防災アリーナと周辺道路などの
議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊というものは非常に魅力的な取組だというふうに考えておりまして、現在国においても全国で6,000人いる地域おこし協力隊を１万人まで増やしていこうというような目標を掲げているということもございます。そうしたことから、筑西市におきましても地域おこし協力隊の数を増やしていくということは目指していいのかなというふうに考えているところでございます。
近くにもちろんすばらしい実績を上げているところ、50万の資本金で何十億円とやっているところもありますけれども、そこばかりがやはり目的、目標ではなくて、全国的には失敗した例もいっぱいあるのです。それは、やっぱりいろいろ聞いてみると、ちょっと急ぎ過ぎてしまったとか、逆にゆっくりやり過ぎてしまったとか、程よく絶妙にできないケースがやっぱり失敗した例につながっているということも多いようです。
一方で、令和４年における社会動態では67名の増となり、目標とする転入者数が転出者数を上回る、いわゆる社会増の状態に転換したところであり、その中でも、これまで施策の対象としてきた30歳から40歳代の子育て世代については、令和元年度以降、毎年社会増の状態が継続しております。
なお、議員ご質問の収量を確保する工夫につきましては、当該「いばらきオーガニック生産拡大加速化事業」の活用に向けて、本年度は２つの事業主体におきまして、作付面積や収量の５％向上を目標に掲げてございますので、農業機械等を導入してございますので、市といたしましても、今後の成果に期待をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
そうすると、私はこのマイナス12と、それから適正化計画での目標との比較をして、その評価というものを出しておかなくてはならないと思うのですが、どういう評価になっているのでしょうか。 ○議長（津田修君） 渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺貴子君） お答えいたします。
10日に不登校に関する調査研究協力者会議の報告書を取りまとめ、今後の不登校児生徒への学習機会の確保と支援の在り方について、重点的に実施すべき施策の方向性として、１、誰一人取り残されない学校づくり、２、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズの早期把握、３、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保、４、不登校児童生徒の社会的自立を目指した中長期的支援の４点を挙げ、不登校の考え方として登校という結果のみを目標
④導入についての所見と課題につきましては、まず所見ですが、知識を提供するだけではなく、プレコンセプションケアを主体的に認識し、自ら健康管理できるまでを目標に支援することが大切であると考えます。課題といたしましては、健診内容や医療機関との調整が必要であると捉えております。 続きまして、大項目３、高齢者対策についての（１）見守り強化のための２次元コード活用事業についての質問にお答えいたします。
これも部長の答弁で、５年間を目標にそれを改善していくのだというようなお話、ご答弁がありましたけれども、５年ではちょっと長過ぎて、今本当に土、日の移動に困っていらっしゃる高齢者の方はたくさんいらっしゃるのです。その間に土、日の運行ができるようになれば最高なのですけれども、土、日の移動なさりたい方に対して、高齢者の方が主だと思うのですけれども、年齢制限を設けてもいいと思うのですよ、これ。
ベスト８以上を目標に掲げて戦った決勝トーナメント１回戦でクロアチアと対戦し、前半リードしたものの、後半同点とされ、延長戦でも決着がつかず、ＰＫ戦で敗れてしまい、新しい景色を見ることができませんでした。 それでは、発言通告書に基づき学校図書について、サニタリーボックスの設置について、犬猫マイクロチップ装着について、自動車盗難防止対策についての４項目の質問を行います。